【ビジネスのつぼ】ソニーモバイル、新ロボットに追求した「人らしさ」　ライバル不在、スマホに次ぐ稼ぎ頭になるか (3/3ページ)

　また、話し合っているという感覚を持たせるため、ハローは人と目線が合うよう、やや上目遣いになる角度に設計した。

　ただ今回、ユーザーの好みを覚える機能などの搭載を持ち越している。今後のアップデートで対応することにしており、その意味ではなお成長の余地を残している。

　「ハローはコミュニケーションロボットという分野を育てていくその第一歩だ」。同部門の倉田宜典・エージェント企画開発室長はそう語る。その言葉通り挑戦はまだ始まったにすぎない。（柳原一哉）

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　≪企業ＮＯＷ≫

　■スマホに次ぐ稼ぎ頭を育てる

　スマートフォン（スマホ）の「エクスペリア」で知られるソニーモバイルコミュニケーションズの前身は「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」だ。２００１年、ソニーとスウェーデンのエリクソンによる携帯電話事業の合弁会社として誕生した。

　一部ユーザーからは「ソニエリ」と呼ばれるなど、洗練されたデザインをまとった端末は多くのファンを獲得。その後、合弁を解消し、１２年にソニー１００％子会社となっている。

　調査会社のＭＭ総研によると、同社の中核事業のスマホは国内市場シェアで１２．５％（１６年度、台数ベース）で、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の５２．７％に次ぐ２位につける。３位シャープ、４位京セラ、５位富士通と国内勢が続く。

　ただ国内市場はスマホが消費者に行き渡り、大きな成長が見込みにくくなってきた。事業環境が厳しくなる中で、エクスペリア・ハローのようなロボットを同社が手掛けるのはスマホに次ぐ稼ぎ頭を育てる動きと見ることができる。

　一方、本体のソニーは、エレクトロニクス事業などの不調により経営不振に苦しんできたが、近年は構造改革が奏功。１８年３月期の連結営業利益の予想を前期比２．２倍の６３００億円に上方修正し２０年ぶりの過去最高業績を見込む。復権のシンボルとして犬型ロボット「ａｉｂｏ（アイボ）」を復活させ、ソニーらしさも取り戻しつつある。

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　■ソニーモバイルコミュニケーションズ

　【設立】２００１年１０月

　【本社】東京都品川区東品川４－１２－３

　【資本金】３０億円（１７年３月末時点）

　【売上高】非公開

　【従業員数】非公開

　【事業内容】スマートフォン、スマートプロダクト、スマホ・アクセサリー製品などの開発・製造