【ＮＨＫ受信料「合憲」】放送法制定から６０年　ネット戦略模索するＮＨＫ (2/2ページ)

　ＮＨＫもネット戦略の強化にかじを切っている。その柱となるのが、ネットでテレビと同じ番組を流す「常時同時配信」で、放送法を改正し３１年度から始める考えだ。ＮＨＫは「応分の負担を求める」（上田良一会長）として、同時配信に伴いテレビを持たずネットのみで視聴する世帯向けに受信料を新設し、将来の新たな財源確保に道筋をつけたい狙いがある。

　しかし、視聴者の反発は大きく、９月に表明した基本方針では受信料新設の結論は先送りされた。ただ、将来的に課金される可能性は残されたままだ。

　受信契約の未契約者は昨年度末で９００万世帯を超える。服部氏は「最高裁の判断でＮＨＫの督促に“お墨付き”が与えられることになり徴収業務に弾みがつくだろう。しかし、ＮＨＫに求められるのは、受信料に対する国民の理解が深まるよう、自身の存在意義を丁寧に説明することだ」と指摘している。（玉崎栄次）