都心部で「億ション」の開発加速　“職住近接”株高背景に富裕層が買い増し (2/3ページ)

　不動産経済研究所によると、２０１７年度上半期（４～９月）の首都圏マンションの平均価格は１戸当たり５９９２万円とバブル期並みの高値となり、１０月も５５８６万円と高値が続く。東日本大震災や２０年東京五輪・パラリンピック開催による人件費の高騰のほか、地価の急上昇も背景にあるという。

　一般的なサラリーマンの給与では簡単に手を出しにくい価格となったことで、上半期の首都圏マンション契約率は６８．６％と好不調の目安とされる７０％を割り込み、１０月は６０．７％まで落ち込んだ。

　しかし、億ション販売は順調だ。民間調査会社によると、首都圏マンション全体に占める億ションの比率は、０５年までは１％に満たなかったが、１７年１～９月は平均５％に達した。

　背景には、共働き夫婦の増加で１世帯当たりの資金力が上がるとともに、仕事と子育てを両立しやすい「職住近接」が好まれるようになったことがある。加えて、東急によると、約２６年ぶりの株高を背景とした富裕層の資産拡大や、世界の主要都市に比べてまだ割安感のある首都圏マンションへの外国人投資家の関心などがあるという。

富裕層が自身の別宅として買い増しするケースも