「内部留保で雇用維持」は可能か　バランス・シートで見るおカネの基本 (4/5ページ)

　大企業や格付けの高い企業も、キャッシュをあまり必要としません。いざというときに資金調達がしやすいからです。逆にキャッシュを持っていると機会費用がかかるため、できるだけキャッシュを減らして総資産を圧縮し、そのぶんを事業に投下して利益率を高める傾向があります。

　企業がキャッシュを保有する理由は、ここまでは経済合理性で説明できますが、その範囲を超えて、業績のいい会社はキャッシュを保有しがちです。余剰キャッシュがある場合、配当か自社株買いによって株主に還元することができます。それをしないのは、経営者に対する株主のコントロールが相対的に弱いからです。

　日本企業はなぜキャッシュを持ちたがるのか

　日本企業は、とくにキャッシュを持ちたがる傾向があります。理由の１つとして、経済が成熟したことによって投資機会が少なくなっている状況が挙げられます。このような傾向は、海外の企業にも広がりつつあります。

　あくまでも仮説ですが、日本企業がキャッシュを持ちたがるもう１つの理由は、日本企業が「株主主権モデル」ではなく、「従業員主権モデル」だからではないかと思います。株主の富を犠牲にして、従業員の富を拡大する傾向が強いということです。

　株主は、複数の企業にリスクを分散して投資できます。そのため、ある企業の株価が下がったとしても、ポートフォリオ全体が増えればいいので、個々の会社の個別のリスクはさほど気になりません。それに対して従業員は、同時に複数の会社で働くことはできませんから、今勤めている会社がつぶれては困ります。それでも、もし、雇用の流動性が高く、その人の能力に応じた再就職先がすぐに見つかるのであれば、問題にはならないでしょう。

なぜ日本では転職すると不利に働くのか