住友商事がバングラデシュに日本企業用工業団地　ＪＩＣＡも金融支援 (1/3ページ)

　住友商事が南西アジアのバングラデシュの首都ダッカ近郊に日本企業専用の工業団地を建設し、進出支援を検討していることが２５日、分かった。今春にも正式に決める。国際協力機構（ＪＩＣＡ）も円借款の新方式で金融支援する。経済が安定成長するバングラデシュは空港や鉄道などのインフラ事業がめじろ押し。バングラに進出する日系企業の数が右肩上がりで伸びる中、官民でインフラを整備して企業の安全を確保する。また部品などの裾野産業育成や産業多角化の支援につなげ、存在感を増す中国勢との差別化を図る狙いもある。

　住友商事はダッカ東部約２０キロのアライハザールの経済特区開発に参画する。日本企業が同国で工業団地を運営するのは初めてで、他のアジア地域での工業団地運営のノウハウを生かし、進出企業の輸出入手続きの代行や物流も支援する。バングラ政府は税制優遇や治安面を支援する。総事業費は数百億円規模になるとみられる。