TPP11 輸入食品値下げで家計に恩恵、輸出企業へ追い風 (1/2ページ)

 米国を除くTPP11カ国が署名した新協定は、関税の削減やルールの調和など幅広い分野に及ぶ。政府は貿易・投資の拡大で実質国内総生産(GDP)を7兆8千億円押し上げると試算するが、暮らしや企業活動にどのような影響があるのか探った。

 「肉の柔らかさを保つために、時間をかけて焼くことが大事だ」。カナダのマコーレー農務・農産食品相は今月6日、千葉市で開かれた国際食品見本市でこう述べ、自ら自国産牛肉を来場者に振る舞った。TPP発効を控え、日本市場にアピールし輸出拡大を図る。

 TPPで大きな影響が見込まれるのが、輸入する農林水産品の関税削減・撤廃だ。日本はカナダなどの輸入牛肉に38・5%の高い関税をかけているが、発効から16年目に9%に下げる。カナダ産のほか、輸入量3位のニュージーランド産なども値下げが期待できる。

 ニュージーランド産のキウイの関税6・4%が発効時点でゼロになるなど約450品目で初めて関税が撤廃される。輸入品の値下げが広がれば家計の助けになるが、日本国内の農家には打撃になる恐れがある。