日立、東芝、三菱重工が原発核燃料事業の統合交渉再開 原子炉再編も

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 日立製作所、東芝、三菱重工業の3社が原子力発電向けの核燃料事業の統合交渉を再開した。東芝が米原発事業で巨額損失を計上して経営危機に陥ったことで交渉はストップしていたが、再建にめどがついたため、再び動き出した。燃料だけでなく、原子炉事業の再編に発展する可能性もある。

 統合を検討するのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が出資するグローバル・ニュークリア・フュエルの日本事業、東芝の原発子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)などが出資する原子燃料工業、三菱重工と仏アレバが出資する三菱原子燃料だ。

 関係者によると、持ち株会社を設立して、各燃料会社を傘下に置く案などを検討。将来の完全統合も視野に入れる。東芝は統合に備え、原燃工を完全子会社化する方針。既にWHが保有する原燃工の株式52%を取得すると公表しているが、株式を24%ずつ持つ古河電気工業と住友電気工業からも買い取る方向だ。

 生産拠点の統廃合などでコスト削減を進めるのが狙い。3社は2016年に統合交渉に着手し、当初は早ければ、昨春の統合を目指していた。

 東芝の会長兼最高経営責任者に4月に就任する車谷暢昭氏は原発事業について「どういう選択肢がいいのか検討する」と、原子炉事業の再編も視野に入れていることを示唆している。