中部電力、中期経営戦略改定 20年代後半に経常益2500億円超

 中部電力は27日、グループの中期経営戦略を改定し、2020年代後半に連結経常利益を「2500億円以上」に引き上げる目標を発表した。17年度は約1250億円を見込んでいるが、海外事業などを拡大して倍増する。発電と送配電の分離に加え、小売りの事業会社化を検討して提携などを加速し、中部圏以外の売り上げ増も図る。17年度予想の経常利益のうち、国内の電力販売や送配電事業が8割を占める。今後も首都圏やガス事業への進出で収益の維持を目指すが、20年代後半の利益に占める比率は約5割に低下する見通し。

 これに対し、東京電力フュエル&パワーと折半出資する火力事業会社JERA(ジェラ)に移管した海外事業は、発電所事業への参画などを拡大。現在の経常利益は100億~150億円と全体の約1割にとどまるが、20年代後半には「700億~800億円程度」(中部電)と約3割まで伸ばす方針だ。さらに、電気自動車(EV)などを活用した新規事業で、利益の1割程度を稼ぎ出したい考え。