入札資格停止のＳＡＹ企画　年金の社会的信用を失墜　中国業者に無断再委託で (1/2ページ)

　３月２０日、データ入力を手掛けるＳＡＹ企画（東京都豊島区、切田精一社長）に対し、日本年金機構が処分を発表した。ＳＡＹ企画を巡っては、無断で扶養親族等申告書の入力業務を中国の業者へ再委託していたことや、入力漏れなどで源泉徴収額を正しく反映できておらず波紋が広がっていた。これを受け日本年金機構は、内規に基づき向こう３年間の競争入札への参加資格を停止した。（東京商工リサーチ特別レポート）

◆入力誤りは約３１．８万人

　日本年金機構の発表によると、ＳＡＹ企画の入力漏れで、２月１５日の支払い時に正しい源泉徴収税額を反映できなかった。２月１４日に入力漏れが判明した約６．７万人については日本年金機構が入力作業を行い、３月１５日の支払い時に還付した。

　また、２月１５日以降に判明した約１．７万人の入力漏れは、４月１３日の支払い時に正しく反映するとしている。

ＳＡＹ企画の本社

　入力誤りは約３１．８万人を見込んでいる。日本年金機構が点検した約５２８万人のうち、源泉徴収税額に影響があった場合も４月１３日の支払い時に正しく反映するという。

　日本年金機構は、ＳＡＹ企画に３月２０日から３年間の競争入札への参加資格を停止した。

　処分理由は、期限内の納品遅れの常態化や入力漏れで履行しないものがあったほか、再委託禁止だった業務を無断で海外の関連業者に再委託していたことなど。３年間の停止措置は内規に基づく最長期間となる。

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