◆ズサンな仕事ぶり、他の省庁にも影響及ぶ恐れ
中国の関連業者への無断再委託は、申告書のうち氏名部分の抜き出しで、情報セキュリティー会社に委託した監査では適切に情報セキュリティーが講じられていたという。また、入力情報は適切に管理・削除され、特段の問題はなかったとしている。
だが、無断再委託や入力漏れなどで年金への社会的な信用を失墜させたほか、二次コスト負担などは公表されておらず、ズサンな仕事ぶりが明るみになった業者との契約に批判が出ている。
SAY企画は3月20日午前、東京商工リサーチの取材に対して「社長は来客中。本日は対応できない」とコメントした。
SAY企画は、2003年8月の設立でデータベース構築や入力業務を主力に展開している。厚労省など官公庁案件が売上高の9割を占め、2017年3月期の売上高は約6億3000万円、当期純利益は259万円。主力事業で指名停止を受けた影響は、他の省庁にも及ぶ可能性もある。
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