次いで、建設業法や医師法などの業法違反、出資法、特定商取引法などの法令違反、行政処分、代表者の逮捕などを含む「その他」が６５件（同１７．７％減、同７９件）。虚偽の決算書作成や不適切な会計処理などの「粉飾」が２５件（同１５０．０％増、同１０件）で増勢ぶりが目立った。給与未払いや最低賃金法違反などの「雇用関連」も１７件（同８８．８％増、同９件）と増加した。
また、補助金や介護報酬などの「不正受給」は１０件（同９．０％減、同１１件）だった。
民事再生法を申請し、会見の冒頭で頭を下げたタカタの高田重久・代表取締役会長兼社長（左）＝２０１７年６月２６日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影）
産業別では、最多がサービス業他の５８件（構成比２９．７％、前年度６４件）で約３割を占めた。次いで、建設業３４件（前年度２６件）、製造業２７件（同２５件）、などで、１０産業のうち７産業で前年度を上回った。
最も多かったサービス業他では、介護福祉関連が１４件、飲食業関連が６件などだった。
◆介護福祉業界、不正による指定取消が過去最多
介護福祉関連の中では、経営不振から介護報酬や診療の不正請求などに手を染めたケースが目立ったほか、飲食業では食中毒事故の影響で倒産した事例もあった。
２０１７年の老人福祉・介護事業の倒産は、２０００年の調査開始以来、最多の１１１件を記録した。
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