【スポーツｉ．】プロ野球、肖像権も「メジャー式」で　公取委の報告書から考える選手契約 (2/3ページ)

　残念ながら第１審（０６年判決）、控訴審（０８年判決）とも選手側の主張は認められず、最高裁に上告したが１０年に上告を退けるとの決定が下った。

　選手の肖像権を球団が保有するという根拠は、統一選手契約の第１６条に「写真と出演」という表題の下に「球団が指示する場合、選手は写真、映画、テレビジョンに撮影されることを承諾する。なお、選手はこのような写真出演などに関する肖像権、著作権などの全てが球団に属し、また球団が宣伝目的のためにいかなる方法でそれらを利用しても、異議を申し立てないことを承認する（以下、省略）」と定められていることだ。

　しかし、この文章は（１）球団が求めた場合、選手は写真撮影、映画撮影、テレビ撮影に応じる（２）写真撮影、映画撮影、テレビ撮影に関係のある肖像権、著作権が球団に帰属する（３）撮影されたものを球団が「宣伝目的のために」利用してもかまわない－ことを定めたと理解される。「選手の写真を球団の宣伝目的に利用しても選手は文句を言わない」といっているに過ぎないと解釈されるし、選手側の主張もそうであった。

　プロ野球の統一選手契約は１９５１年に米国メジャーリーグ（ＭＬＢ）の統一選手契約を参考にして制定されたものであり、第１６条の文言は表題を含めほぼＭＬＢの条文の翻訳版となっている。ところがＭＬＢでは、選手の肖像権は当然ながら選手個人に帰属している。単独使用の場合は選手個人が「エンドースメント契約」などを行っているし、複数選手あるいは集団での肖像権利用に関しては選手会（労働組合）が全選手の代理人として企業などとその利用契約を締結している。

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