仮想通貨　統一ルール策定　交換業者、自主規制団体が正式発足

　仮想通貨交換業者１６社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が２３日、設立後初となる社員総会と理事会を開き事実上、発足した。交換業者コインチェック（東京）による巨額流出問題を受けた対応で、今後、同種問題の再発防止や利用者保護に向け自主規制ルールを策定する。

日本仮想通貨交換業協会が開催した社員総会と理事会＝２３日午後、東京都千代田区

　会長に就任した奥山泰全マネーパートナーズ社長は、記者会見で「自主規制を進める中で利用者の不安を払拭し、仮想通貨の一層の発展や一般化を目指したい」と述べた。今後、金融庁に自主規制団体としての認定を申請する。

　具体的な自主規制内容は今後決めるが、取り扱う仮想通貨の種類▽広告のありかた▽インサイダー取引▽仮想通貨による資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」▽内部管理体制－などについて統一的なルールを設ける方針。罰則規定も設けるという。