金融庁、ＦＦＧ・十八銀統合で説明会　地元経営者の不安払拭狙う

　金融庁は２６日、「地域金融行政に関する説明会」を長崎市内で開いた。地元基盤の十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）の経営統合で、借り手が他の金融機関を選ぶ選択肢が制限され、貸し出し金利が高止まりするといった不安を払拭するのが狙い。

　説明会には、地元の企業経営者７３人が集まった。経営統合はひとつの選択肢としたうえで、１１日の金融庁の有識者会議で提言があった「経営余力のあるうちに統合を認め、地域に貢献する方が望ましい」とする見方などを説明した。

　金融庁の西田直樹審議官は説明会で、「経営統合は目的ではない。健全性維持、顧客本位のビジネスモデルを構築する手段だ」と強調した。

　一方で、地元の福江商工会議所の江頭直善専務理事から「人口減などで統合を選択することに理解はするが、やはり寡占になる不安は根強い」などと心配する声が挙がった。

　また、長崎県内の融資シェアが７割超と寡占になることを懸念する打開策として、ＦＦＧと十八銀が長崎県内の企業などに対する貸し出し債権を他の金融機関に譲渡する検討に入っている。これについて「新たな融資先との関係など希望が持てる態勢を作ってほしい」（地元企業経営者）などの要望が出た。