平成30年3月期の連結最終利益が過去最高を更新したトヨタ自動車。異例の取引時間中の決算発表となった9日、東京株式市場で同社株は大幅高となり、その“強さ”を見せつけた。豊田章男社長は「トヨタ生産方式」で培ったノウハウをサービス関連事業でも生かす考えを示した。だが、先行きをみると、足元の販売競争を戦いつつ、新分野の開拓を進める必要があり、投資負担増が重くのしかかる。経営のかじ取りは難しさを増している。
トヨタ株は9日、前日比3・8%高で取引を終えた。日経平均株価と足並みをそろえるように他の自動車大手8社はいずれも下落する中での独歩高だった。
30年3月期の最高益だけでなく、減益予想となった31年3月期の内容も好感されたからだ。想定為替レートを前期より円高方向に見直したため、本業のもうけを示す連結営業利益は減益となる見込みだが、市場からは「4%の減益でとどまっており、内容はいい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト)との声が上がった。為替の影響を除くと、1300億円の増益になる計算だ。