「１億円」プレーヤーずらり　役員報酬が急増、上位は外国人独占　企業に説明責任もずしり (3/4ページ)

　これまで役員報酬は、役員退職慰労金（引当金繰入額を含む）が目立ったが、２０１７年はソフトバンクグループが株式報酬、ソニーが業績連動などで増加し、報酬体系にも変化が見られる。

　２０１１年以降、７年連続の登場は１２８人（構成比２０．４％）。１０億円以上は８人で、前年と同数だった。また、２億円以上１０億円未満は１４５人（前年１３０人）で、役員報酬の高額化が進んでいる。

　２０１０年３月期から役員報酬の個別開示が開始され、まもなく９年目を迎える。２０１７年は、電機や自動車メーカー、商社など、業績好調な企業を中心に、社数・人数とも過去最多を更新した。

シャイアー買収を発表し、会見する武田薬品のクリストフ・ウェバー社長＝５月９日午後、東京都中央区

　役員報酬は依然として基本報酬が主体だが、業績を反映した賞与アップ、業績連動報酬などが増えている。

　さらに、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬も徐々に増えており、役員は業績だけではなく、企業価値の向上を求められている。

◆厳しさ増すステークホルダーの視線

　一方、業績と関係ない退職慰労金制度を廃止する企業も増えている。役員報酬の個別開示は、当初、個人情報などの観点から個別開示に反対する声も多かった。

ステークホルダーが妥当性を判断