株主総会、進むお土産廃止　昨年の１．４倍、「不公平」を解消 (1/2ページ)

　ピークを迎えつつある株主総会で、総会に出席した株主への「お土産」を廃止する企業が急増している。今年も廃止を打ち出す企業が相次いでおり、招集通知に「配布しない」と記載した企業は昨年の約１．４倍に上る。個人株主にとっては総会の楽しみの一つでもあるお土産だが、インターネットを活用した議決権行使も広がる中、株主間の公平を理由に“過去の遺物”となるのか。

　三菱商事は２０１５年からの３年間、東日本大震災の復興後押しを名目に、しょうゆなど被災企業の商品を配布してきたが、今年は取りやめる。株主が商品を購入するなど被災地支援の役目を果たしていたが、「今後は配当などで株主に報いていくというスタンスを明確にしたい」という。

　ＫＤＤＩはイメージキャラクターをパッケージデザインに使ったミネラルウオーターなどの配布を廃止。モスフードサービスも「モスバーガー」で使えるチャージ式プリペイドカードなどの配布をやめる。三菱ＵＦＪ信託銀行によると、今月開催の総会の招集通知で配布しない旨を記載した企業は３７３社で、前年の２７０社から急増した。

　廃止理由として各社が口をそろえるのが「公平性」だ。地方在住などで総会に出席できない一定数の株主との不平等を解消するという理屈だが、「コストもかかり、お土産だけ受け取る株主が増えると運営に支障を来す」（関係者）といった側面もあるようだ。

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