【プロジェクト最前線】セーフィー　クラウド録画サービス「セーフィー」 (3/4ページ)

　セーフィーは昨年９月、オリックスや関西電力など計５社から総額９億７０００万円を調達した。同１２月には、鹿島やソニーネットワークコミュニケーションズと協業し、建設現場における建機・資材の防犯対策や作業手順の確認などができる高速通信回線（ＬＴＥ）搭載型の映像システムを構築。今年６月からは、ＰＯＳ（販売時点情報管理）対応レジの売り上げデータなどと、録画データを突き合わせ、レジ内の金銭着服を防止するサービスを始める。多くの企業が、セーフィーに注目している。

　ネットワークカメラ市場には大きな商機がある。矢野経済研究所によると、１５年のネットワークカメラの国内市場規模は前年比１２．７％増の７８万台。東京五輪・パラリンピックに向けた需要増もあり、２０年には２６０万台まで成長すると見込まれる。佐渡島さんは「カメラやクラウド、ＡＩが、見る、聞く、記憶する、話す、考えるといった人間の頭脳の代替となりうる未来に向け、進化し続けたい」と意気込んでいる。（鈴木正行）

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　■リアルタイム監視、設置位置も楽に変更

　クラウド録画サービス「セーフィー」の独自機能を活用し、従来の防犯・監視カメラより防犯実績が向上したケースが出ている。

　トランクルームやコンテナのレンタルサービス会社では、過去に盗難などのトラブルがあったこともあり、抑止力として全体を見渡せるトランクルームの入り口に防犯カメラを設置しようとセーフィーを導入した。

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