「次のアリババ」へ、シェアオフィス事業の勢い加速 通信・不動産各社参入、顧客獲得競争激化 (1/4ページ)

競合のNTTコミュニケーションズも入居している、ソフトバンクのグループ会社などが出資する米ウィーワーク日本法人のオフィス=東京都千代田区
競合のNTTコミュニケーションズも入居している、ソフトバンクのグループ会社などが出資する米ウィーワーク日本法人のオフィス=東京都千代田区【拡大】

 政府が推進する働き方改革を背景に、効率的な仕事場の活用方法として注目されているシェアオフィス事業に参入する企業が相次いでいる。通信各社も事業に乗り出し、中でもソフトバンクのグループ会社などが出資する、シェアオフィス最大手の米ウィーワークの日本法人は、入居企業を結びつけるきめ細かいサービスなどで人気を集める。不動産各社もシェアオフィスの展開を拡充する中、顧客獲得競争が激しくなりそうだ。

 孫氏「次のアリババ」

 「設立して数年の会社が今年の売り上げは倍増しそうだ。来年も倍増するのではないか。この会社は次の(中国電子商取引大手)アリババになるのではと期待しています」

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、6月20日の株主総会で「ウィーワーク」への期待を熱弁した。

 2010年設立のウィーワークは、全世界22カ国75都市に約280のシェアオフィスを抱える。企業価値10億ドル(約1120億円)以上の巨大ベンチャー「ユニコーン企業」の一つだ。

 さまざまな異業種の集団で形成する企業グループ構想「群戦略」を推進する孫氏は、成長が期待できると判断し、昨年8月、グループ傘下で10兆円規模を運用する基金「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から約44億ドルをウィーワークに出資すると発表した。

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