「次のアリババ」へ、シェアオフィス事業の勢い加速　通信・不動産各社参入、顧客獲得競争激化 (4/4ページ)

　ＫＤＤＩも１６年２月に東急不動産と組んで、同社の都内のシェアオフィスの一部に、最新のＩＴ機器などが利用可能なスペースを開設し事業参入した。しかし、採算が取れなかったことなどから、昨年５月にはスペースを閉鎖して撤退した。

　シェアオフィスには、空きビルの再利用やテレワーク推進などさまざまな狙いで参入が相次ぐ。事業の形態もシンプルな貸し会議室に近いものから、利用者同士を結びつけるものまでさまざまだが、利用料金も当然、サービスが手厚いほど高くなる。乱立気味なだけに、利用者のニーズをつかむのは不可欠で、今後は淘汰（とうた）も進みそうだ。（大坪玲央）

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【用語解説】シェアオフィス

　複数の個人事業主や企業従業員などが共同で利用する仕事場。「コワーキングスペース」ともいわれる。机や会議室のほか、インターネット回線やファクスなどの機器が整っている所が多い。若手の起業家やフリーランスのクリエーターたち向けに増えているほか、勤務先以外の場所で仕事をする「テレワーク」の普及で企業の従業員の利用も多くなっている。利用者同士が交流できることでも人気がある。