西日本豪雨でベンチャー各社が支援　「少しでも被災地の役に立ちたい」各社が持ち味生かす (1/2ページ)

　死者が１４府県で２００人を超え、約５２００人が避難生活を余儀なくされている西日本豪雨で、ベンチャー企業も被災地への支援に動き出した。ウェブサイトでの募金活動や、試作品販売で得た収益の寄付など、それぞれの持ち味を生かす。各社とも共通するのは「少しでも被災地の役に立ちたい」との思いだ。

　インターネットで資金を募るクラウドファンディングを手がけるマクアケ（東京都渋谷区）は８日に自社のサイトで支援募金の受け付けを開始。ネット募金の受け付けは２０１６年の熊本地震に続き２回目で、「自社の経営資源を生かせば迅速に寄付を集められるのでは」と思い立ったという。募金は３０日までだが、１００万円の目標額に対し既に約１０００万円が集まった。

　婦人服企画販売のアユワ（同港区）は、ワンピースの製作過程でできた試作品を販売し、収益を被災地に送る。生地代など材料費を除いた全額を、義援金として日本赤十字社を通じて寄付する。

　自社製品を支援物資として送る動きも出ている。授乳服販売のモーハウス（茨城県つくば市）は岡山県助産師会に外から胸が見えない授乳服約５０着を送った。

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