仮想通貨、投機なら金商法適用も　大和総研研究員・矢作大祐さんに聞く (1/2ページ)

　－－代表的な仮想通貨、ビットコインの価格が１ビットコイン＝８０万円台に回復している

　「２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の金融諮問機関である金融安定理事会（ＦＳＢ）が仮想通貨のイノベーションを否定するようであれば、利用は限定的になり、投資商品として価格がさらに上昇することは見込めなくなるが、そうでなければ、さらに価格が上がる可能性もある。相場操縦の疑いがあるとされている香港、シンガポールの取引所がどうなるかも注視すべきだ」

　－－米国で巨大な機関投資家が仮想通貨分野に進出するとの見方が浮上している

　「米国は仮想通貨を証券取引法に適用しつつある。５月に米国に行ってきたが、法整備が整ってきたことで、投資銀行も含めて参入する見通しなど、市場が前のめりになっている印象を受けた。日本でもセキュリティーが確保できれば参入したいと考える大手金融機関は多い。ただ、上場会社にとっては、流出などの問題が起きれば株価に大きく影響しかねない問題もはらむ」

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