社員食堂、地域企業が共有　健康配慮の弁当、オフィスに宅配 (1/2ページ)

　社内に食堂を置けなくても、健康に配慮した食事を社員に提供したい企業は多い。そうした要望に応え、お弁当を届けてオフィスに簡易な「社員食堂」を実現させるサービスや、地域の企業が協力して食堂を共有する試みが始まっている。

　「従業員が少なくて社員食堂を置けない企業でも、食事面での健康支援を実現できる」

　京都市にあるＩＴ業のＡＩＶＩＣＫ（アイヴィック）は、本業に加え、栄養バランスに配慮した弁当を製造してオフィスに届ける「タベナル置き弁」を実施している。

　契約した人は、専用のホームページに日替わりで「和風ハンバーグ」などと示された献立を見て事前に注文、宅配便で届けられる。弁当は製造日から５日間持ち、社内に冷蔵庫と電子レンジがあれば社員食堂代わりになる。矢津田智子社長が激務で体調を崩し、食事の大切さを痛感して始めた。

　都内のデザイン会社、コンセントはこのサービスを利用し、会社が補助を出して１日１０食ほど注文、社員は５００円を払えば食べられる。低カロリーでも副菜が多めで満足感があり、幹部も手に取るなど好評だ。

　社員が忙しくて食事のタイミングを逃すことがあり、健康が気がかりだった。コンセントは「外食続きで出費がかさむ人もいた。これなら食堂がなくても食事面の手助けになる」と歓迎する。

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