プレ金1年半、経済効果は遠く 働き方変化、個人消費拡大にどうつなぐ (1/2ページ)

プレミアムフライデーで銀座三越の食品売り場を訪れ、笑顔でワインを試飲する経団連の中西宏明会長=27日、東京都中央区
プレミアムフライデーで銀座三越の食品売り場を訪れ、笑顔でワインを試飲する経団連の中西宏明会長=27日、東京都中央区【拡大】

 官民挙げて個人消費を促そうという「プレミアムフライデー(プレ金)」が、27日でスタートから1年半を迎えた。18回目のプレ金ということになるが、認知度に対し、盛り上がりや経済効果は今ひとつ。百貨店業界などが、呉越同舟で仕掛けた「プレミアムサマーバザール」には、経団連の中西宏明会長も足を運び、ワインを購入するなど後押ししたが、消費の起爆剤になるか-。

 経団連会長がPR

 中西会長はこの日、石塚邦雄副会長(三越伊勢丹ホールディングス特別顧問)とともに、午後4時半過ぎから東京都中央区の銀座三越と銀座・和光(WAKO)を訪れた。

 三越では「月末は結構仕事の予定があるんだよね」と本音を吐露しながらも、地下3階の食品売り場で赤ワインとチーズ、熟成豚肉など2万2859円を購入し、プレ金をアピール。「百貨店にこれだけの人(客)がいるんだから、個人消費がもっと増えてもいいのにな」と語った。

 プレミアムフライデーは、経済産業省や経団連が旗振り役になり、昨年2月にスタートした。月末の金曜日は仕事を早めに切り上げて「プレミアムな時間」を過ごし、「国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の活性化につなげる」(経団連)のが狙いだった。

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