プレ金1年半、経済効果は遠く 働き方変化、個人消費拡大にどうつなぐ (2/2ページ)

プレミアムフライデーで銀座三越の食品売り場を訪れ、笑顔でワインを試飲する経団連の中西宏明会長=27日、東京都中央区
プレミアムフライデーで銀座三越の食品売り場を訪れ、笑顔でワインを試飲する経団連の中西宏明会長=27日、東京都中央区【拡大】

 だが、実施から1年の状況をまとめた市場調査会社インテージの調査(首都圏の20~50代有職者3251人が回答)では、認知度は初回の69.7%から97%まで上昇したものの、奨励・実施した会社は11%、1回以上早帰りした人は8.3%にとどまり、早帰りした人の46%が、「自宅で過ごした」と回答した。

 プレミアムフライデー推進協議会はホームページで、金曜午後からの「2.5日旅」や「午後ブラショッピング」「夕飲み」「アフター3エンタメ」、家族そろっての「午後パー」などを提案し、企業の取り組みやキャンペーンを紹介している。

 活性化に所得増必要

 しかし、大和総研の近藤智也シニアエコノミストは「平日に余暇時間をつくる意味では良い機会になったが、個人消費の活性化には所得増などの本来的な喚起策が必要」と指摘する。

 スタート翌月が年度末に重なったこともあり、「月末は忙しい」「曜日を変えるべきだ」などと、否定的な盛り上がりを見せたプレ金。

 経団連の担当者は「消費行動を変えるきっかけになればいい。クールビズも初めは、ネクタイを外すのに抵抗があったり、定着に時間がかかった」と話す。プレミアムフライデーとともに、個人所得の“盛り上がり”にも期待したい。(大塚昌吾)