「技術のパナ」VS「国策の中国」 競争し烈、日中車載電池競争 (3/3ページ)

車載用電池事業について発表するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長=昨年12月13日、東京都港区
車載用電池事業について発表するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長=昨年12月13日、東京都港区【拡大】

 実際、EVのパイオニア的存在であるテスラに電池を独占的に供給するほか、国内メーカーではトヨタ自動車とも昨年12月に車載電池の提携検討を発表。トヨタとは、「全固体電池」と呼ばれる次世代電池の開発でもタッグを組み、津賀一宏社長が「お互いにかなり突っ込んだ話し合いができている」とするなど手応えを感じる。また、パナソニックは公表はしていないものの、トヨタ以外にも国内有数メーカーを顧客にもつという。

 ■中国の新エネルギー車(NEV)規制 中国政府が同国市場での製造、販売で一定割合を新エネルギーにすることを義務づける。中国当局が発表した規則によると、中国で年3万台以上の乗用車を製造したり、輸入販売したりするメーカーが対象。新エネルギー車は電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)で、日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)は含まれない。