【ビジネス解読】「QRコード決済」企業続々参入 キャッシュレス普及の起爆剤となるか (1/3ページ)

観客席の売り子が販売する飲料の代金を、QRコードで支払いできるサービスのイメージ=仙台市の楽天生命パーク宮城(楽天提供)
観客席の売り子が販売する飲料の代金を、QRコードで支払いできるサービスのイメージ=仙台市の楽天生命パーク宮城(楽天提供)【拡大】

  • アトネの実証実験では、店側の端末に表示されたQRコードを読み取れば翌月以降に請求書が届く
  • 富士急ハイランドで導入された決済サービス「ウィーチャット・ペイ」のスマートフォン画面。日本勢にとって脅威だ

 2次元バーコード「QRコード」によるスマートフォン決済をめぐり、ベンチャー企業が相次いで市場参入している。電子商取引(EC)大手、中国アリババ集団の決済サービス「支付宝(アリペイ)」の日本への本格進出がささやかれる中、ベンチャー各社は隙間的なニーズに特化したサービスで巻き返しを狙う。「キャッシュレス後進国」と揶揄(やゆ)される日本で、普及の起爆剤となるか注目される。

 店舗購入時のキャッシュレス化に貢献できそうなのが、スマホによるカードレス決済サービス「atone(アトネ)」を運営するネットプロテクションズ(東京都中央区)だ。

 アトネは、店舗に支払うべき会員の購入代金を一時的に立て替え、会員は翌月にコンビニエンスストアなどから一括で後払いする仕組み。8月からQRコード決済の実証実験を始める。

 同社は、クレジットカードを持たず、商品購入後に現金による「後払い」を好む中高年層や女性の消費者に着目。クレジットカードにひも付かず、電子マネーのように事前にチャージ(入金)しない、後払いのシステムを構築した。

 今回の実証実験では、店舗側が負担する決済手数料(業界平均で3%前後)について、1.9%(実証実験時)からに設定した。加盟店はタブレット端末やスマホにアプリをダウンロードするだけでよく、初期費用や月額固定費は無料。同社には、加盟店を増やすことで会員の利便性を高める狙いがある。

大手企業もベンチャーと協業