【論風】再エネのコスト削減　“事後的修正”の荒療治を (2/3ページ)

　そこではさらに、再エネの主力電源化に際しては、国民が負担する再エネ関連コストをどう引き下げていくかが最も困難な課題だとした上で、（１）参入条件（ＦＩＴ認定や環境アセスメントなど諸手続きに要する費用・時間）（２）工事費等（多重下請け構造に起因する工事費の高さや、土地代の高さ等）（３）系統制約（再エネ向け送電網の整備に要する費用・時間）（４）出力調整（自然変動電源である太陽光・風力への火力・水力による補完）（５）価格規制（ＦＩＴに基づく買い取り価格と賦課金）－の５つを、その主因として挙げた。

　今後、再エネを低コストで大量導入していくに当たっては、上記の５つを是正する努力が必要となる。１７年度に大規模太陽光に対して先行導入された入札制は、発電コスト低減を促す効果が期待される。今後、大規模バイオマスや洋上風力へと対象を拡大される。

　２０年以上も継続

　だが、これらは全て今後のＦＩＴ認定案件の話である。問題は、過去のＦＩＴ認定案件の買い取り価格が世界的にも非常に高く、何もしなければ、これが今後２０年以上も制度的に維持されていくという点。

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