「最強のメーンバンク」は? 全国150万社徹底調査 地銀の強さ光るが…再編加速か (4/5ページ)

 2017年度の社数では、2016年度に続き地方銀行が1458社(構成比31.6%)と最も多かった。次いで、信用金庫が1285社(同27.8%)、都市銀行1100社(同23.8%)、第二地銀542社(同11.7%)、信用組合141社(同3.0%)、その他87社(同1.8%)と続く。

 2017年度末(2018年3月末)のメーンバンクの取引社数を分母に、倒産企業数で割った「倒産比率」では、信用組合が0.42%で最も高かった。次いで信用金庫0.39%、第二地銀0.35%、都市銀行0.31%、地方銀行0.24%、その他0.21%の順だった。

 地方銀行は倒産企業の社数が最も多かったが、倒産比率は低位だった。地域に根差した企業への金融支援の継続効果で倒産が抑制されたとみられる。

 日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で金融緩和の強化を決定した。金融緩和の長期化に加え、マイナス金利の導入後は貸出金利の低下や資金需要の低迷など、金融機関は経営環境が一段と厳しさを増している。

 今年に入り業績不振や内部管理、経営管理など、金融庁から業務改善命令を受けた金融機関もある。また、シェアハウスの不正融資問題で揺れるスルガ銀行は、決算報告の発表延期と訂正に追い込まれた。

◆貸出の収益確保厳しく、再編加速か

 金融機関は本業である貸出での収益確保が難しくなる中、フィンテックなどIT化に舵を切っている。同時に、エリア内の競争から抜け出し、他地域への越境も一時活発になっていた。こうした動きに合わせて、規模拡大やコスト削減を目指す合併や統合など、再編の動きも各地で囁かれている。

地域に浸透した信用がカギ