重工大手が宇宙事業を強化　海外勢やベンチャーに対抗 (1/2ページ)

　大手重工メーカーが宇宙ビジネスを強化している。三菱重工業とＩＨＩは新型ロケット、川崎重工業は宇宙ごみ（デブリ）を除去する人工衛星をそれぞれ開発し、新たな事業の可能性を探っている。宇宙分野では民間参入が進み、ビジネスの可能性が広がっている。各社とも長年の事業で培った技術や経験を生かし、海外勢やベンチャーに対抗する構えだ。

　「（現行の）Ｈ２Ａに比べて約半分のコストを目指している」

　三菱重工の宇宙事業を率いる二村幸基執行役員フェローは、２０２０年度の試験１号機打ち上げを予定する大型ロケット「Ｈ３」についてこう話す。

　Ｈ３は全長６３メートルで、静止軌道への人工衛星の打ち上げ能力は６．５トン以上と「Ｈ２Ａ」の４．６トンを上回る。ロケットの競争力を左右する年間打ち上げ可能回数も増える見通しだ。三菱重工は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の要求に沿って技術仕様をまとめる開発主担当として汎用（はんよう）部品の採用などを進め、コストを５０億円程度に半減させる考えだ。

　Ｈ２Ａを製造してきた同社は、１３年にＪＡＸＡから打ち上げ輸送サービスの事業移管を受けて自ら顧客開拓を開始。海外からも受注を積み重ねつつある。日本が打ち上げ回数で欧州アリアンスペースや米スペースＸに後れを取る中、追い上げの原動力になる。

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