携帯電話料金など、総務省来月から議論 有識者会議立ち上げ (1/2ページ)

総務省=東京都千代田区
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 総務省は10月上旬から6つの有識者会議を開き、携帯電話料金の見直しに向けて電気通信事業の課題の検証を始める。菅義偉官房長官は「4割値下げの余地がある」と発言するなど料金引き下げに意欲的。インターネット接続で特定のサービスを優遇しないことを求める「ネット中立性」など料金に深く関わる課題を包括的に議論する。

 総務省幹部は「料金値下げはいろんな角度から議論するが、来年6月の中間答申まで何も動かないというわけではない」と述べ、迅速な対応を目指している。

 総務省は19日の情報通信審議会の電気通信事業政策部会に諮問後、10月上旬に6課題についての有識者会議を一斉に立ち上げる。各有識者会議では菅氏の発言後、関心が集まる料金値下げを主眼に置いた議論が進むとみられる。

 有識者会議のテーマの一つ、ネット中立性では、どこまで政府が規制するかが明確になればデータ通信料金の負担軽減につながる可能性がある。ソフトバンクは6日からの新料金プランでユーチューブなど8つのサービスを使い放題にした。

 しかしネット中立性の原則に反して一部のサービスを優遇しているとの指摘もあり、他の携帯大手は導入に消極的だ。

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