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2018.9.3 06:10
総務省=東京都千代田区【拡大】
また第5世代(5G)移動通信方式時代のネットワーク整備に関する議論でも事業者側の負担が減れば料金値下げの余地は広がる。
5G普及に向け、携帯大手が基地局を共用するとどれだけ投資が減るか、携帯電話を全国一律で利用できるようにするユニバーサルサービスを義務づけると費用がどれだけ増えるのかなどを議論する見通しだ。
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