【経済インサイド】世界最高の「顔認証システム」東京五輪で採用 NEC復活の起爆剤となるか (1/4ページ)

2020年東京五輪・パラリンピックでNECが導入する顔認証システム=8月7日、東京都千代田区(宮川浩和撮影)
2020年東京五輪・パラリンピックでNECが導入する顔認証システム=8月7日、東京都千代田区(宮川浩和撮影)【拡大】

  • 顔認証システムの採用についてプレゼンテーションするNECの菅沼正明執行役員=8月7日、東京都千代田区(宮川浩和撮影)
  • 2020年東京五輪・パラリンピックでNECが導入する顔認証システム=8月7日、東京都千代田区(宮川浩和撮影)

 2020年東京五輪・パラリンピックの会場セキュリティーに、大会史上初めて「顔認証システム」が導入される。採用されたのはNECの技術。目指すのが効率的なテロ対策であることは言うまでもないが、NECにとっては、世界トップ水準の顔認証技術を「国内外へ広くアピールする絶好のチャンス」(新野隆社長)となる。事業規模が最盛期の約半分まで縮み、相次ぐリストラを迫られてきた同社が再成長へ転じる起爆剤にできるか-。

 8月7日午前、東京・大手町で開かれた顔認証システム採用の発表会見。説明に立ったNECの菅沼正明執行役員は「大会のゴールドパートナーとして、このチャンスを最大限に生かしたい」と笑顔で語った。

 最高位スポンサーであるゴールドパートナーが支払う協賛金は、物品やサービス提供を含め150億円前後と安くはない。だが、菅沼氏は「顔認証ビジネスの拡大に役立つのはもちろん、NECブランドの再構築や社員のモチベーションアップにもつながるはずだ」と“一石三鳥”のメリットを指摘し、「投資効果は十分」とそろばんを弾く。

 かつて、NTT(旧電電公社)の電話交換機など設備投資を担う“電電ファミリーの長兄”として成長したNECだが、売上高が5兆4000億円を超えた平成13年3月期をピークに、長期低迷を余儀なくされている。

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