
「アバターXプログラム」の発表会見で握手するANAホールディングスの片野坂真哉社長(左)とJAXAの山川宏理事長=6日、神奈川県相模原市【拡大】
ANAホールディングス(HD)は6日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと連携し、遠隔ロボット(アバター)を用いる新たな宇宙関連事業の創出に乗り出すと発表した。宇宙ステーションや月面などにロボットを配備し、地上からの遠隔操作で基地建設や宇宙空間での設備などの保守管理を行ったり、ロボットを通じて疑似的に月面散歩を楽しめるエンターテインメントなどの実現に向けて技術開発を進め、事業化を目指す。
ANAHDは、事業化を目指す「アバターXプログラム」を立ち上げ、他の企業や研究機関などとコンソーシアム(共同体)を作り、技術開発や実証実験に取り組む。
同日会見したANAHDの片野坂真哉社長は「遠隔地のロボットに自分を“瞬間移動”する技術は医療や観光、災害支援などに生かせるもの。宇宙空間でも活躍する技術であり、ビジネスとして進めたい」と話した。
コンソーシアムには既に鹿島や大成建設など大手ゼネコン、NTTドコモなど通信事業者、ロボット関連技術の開発を手がけるスタートアップなど国内外28社3団体が参加を表明。ANAHDとJAXAは技術研究開発に向けたロードマップ策定と事業性の検討などを進め、来年4月には、大分県内に「アバターXラボ@OITA」の建設に着手し、研究開発や実証実験場として活用する計画だ。