
「フェリーさんふらわあ」が大阪-志布志航路で導入した新船「さつま」(同社提供)【拡大】
甚大な被害をもたらした西日本豪雨では、陸路が寸断。代替輸送手段としてフェリーが被災地などを結ぶ物流を支えた。宮崎カーフェリーの上田賢一企画部長は「岸壁や港に大きな被害が出ない限り海上輸送は災害時にも強い」と強調する。
政府主導で転換へ
政府は17年7月に決定した総合物流施策大綱に「環境負荷低減や運転手不足に対応するため、トラックから大量輸送が可能な鉄道、船舶への転換を図ることが重要」と明記。
20年度までに海運を伴う貨物輸送量を12年度比で1割増やす目標だ。
併せて、運送業者が貨物船やフェリーを利用しやすくするよう、空き状況などの情報を集約した上で利用者が検索できるシステムを構築する方針も掲げた。
国土交通省の担当者は「人工知能(AI)などを使って利便性を高め、海運事業の活性化を促したい」と話す。