発生から７年半、東日本大震災の被災地で新事業の萌芽　地域活性・着実な復興への歩み加速 (1/3ページ)

　東日本大震災の発生から１１日で７年半。中小・ベンチャー企業を中心に、被災地を舞台に新しいビジネスが立ち上がりつつある。いずれも現地で新たな雇用を生むことで、地域経済の活性化を後押しし、着実な復興への歩みを加速させるものだ。

　京都企業が工場新設

　１９９２年から銀メッキ導電性繊維の開発に取り組んできたミツフジ（京都府精華町）は、福島県川俣町の川俣西部工業団地に新工場を開設。今月中に本格操業を始める。同社は５６年に京都で西陣織の帯工場として創業。市場の縮小で２００８年に自社工場を閉鎖して以来、約１０年ぶりに工場を新設する。

最新型のコンピューター横編み機が並ぶミツフジ福島工場の内部＝福島県川俣町

　同社は、ナイロンに銀メッキを施した繊維を編み込み、心拍数などを測るシャツ型ウエアラブル端末を販売。働き方改革の機運が高まる中、引き合いが徐々に伸びているという。

　福島の新工場は、この着衣型ウエアラブル端末を年間約１０万着生産する計画。向こう３～５年で約５０人を雇用する計画だ。三寺歩社長は「自信を持って、この地から世界にアピールしたい」と話した。

ＪＡＸＡと共同で備蓄食材開発