◆ＤＭＭやワーナーの日本法人も
最近では２０１８年５月にＤＭＭ．ｃｏｍがＤＭＭ．ｃｏｍラボを吸収合併し、株式会社から合同会社に組織変更している。同社は、この目的について「意思決定の迅速化、事業推進の効率化を図ること」と説明している。
さらに大手外資系企業の日本法人であるボーズ（２０１７年）、ワーナーブラザースジャパン（２０１６年）も合同会社となる動きがあった。
２０１７年の新設法人のうち、「合同会社」は２万７０３９社で、前年より３４１２社増加した。増加率（１４．４％増）は前年（７．７％増）を６．７ポイント上回った。
新設法人に占める「合同会社」の構成比は年々上昇し、２０１３年の１３．１％から２０１７年は２０．４％に上昇、２割を超えて新設法人の５社に１社にまで増えている。
◆金融・保険業の伸びが目立つ理由は…
「合同会社」を産業別でみると、１０産業のうち、８産業が前年より増加した。構成比トップは、サービス業他で３８．７％を占めた。サービス業他の新設法人は中小・零細企業が中心で、取引相手も一般消費者が多く、会社形態にさほどこだわらないことが要因とみられる。
業種別でみると、社数トップは不動産業で６０２４社（構成比２２．２％）だった。増加率も前年比３４．９％増とトップで、２０１５年が３７３８社、２０１６年が４４６５社と年々増加している。
金融・保険業は２０１６年の前年比２０．１％減（９５９社）から、２０１７年は同３２．４％増（１２７０社）と大幅に増えた。増加率でも第２位。ＦＸ（外国為替証拠金取引）や急騰した仮想通貨で利益を得た個人が節税目的で「合同会社」を設立し、押し上げたことも一因とみられる。
一方、減少は繊維工業（同７．９％減）、織物・衣服・身の回り品小売業（同１．８％減）などが目立った。
