【経済インサイド】“無料タクシー”の次は機密文書処理0円 衝撃の「新ビジネス」続々 (2/3ページ)

 企業は、製品開発や契約に関わる書類▽顧客や社員の個人情報の含まれた書類-などを処理する際、社内でシュレッダーにかけたり、外部に溶解処理を委託したりする。社内で処理する場合は時間と労力がかかり、溶解処理には委託コストが必要になる。

 ターズは昨年9月に、契約企業のオフィスに専用の段ボール回収箱を設置し、溶解処理後に、古紙を再生利用して作った契約企業のロゴ入りノートやメモ帳、コースターなどのノベルティーグッズを希望に応じて契約企業に発送する有料サービス「e-Pod(イーポッド)」を始めた。

従来の企業向けの機密文書処理サービスの回収ボックス

従来の企業向けの機密文書処理サービスの回収ボックス

 処理を終えた後に契約企業が希望するノベルティーグッズを“還元”することで、処理工程の「見える化」を実現した。古紙の再生利用という観点から、契約企業は国連の「持続可能な開発目標(SDGs=エス・ディー・ジーズ)」への貢献にもつなげることができる。

 ただ、企業の機密文書の処理サービスには、大手宅配業者や警備会社、産業廃棄物処理業者なども参入しており、競争は激しい。そこで同社は、鍵付きの機密書類専用の“ゴミ箱”にモニターを設置し、企業広告を流すことで、処理費用を無料にする新サービスに乗り出した。「大手広告代理店などが関心を示している」(大越隆行社長)という。

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