【経済インサイド】“無料タクシー”の次は機密文書処理0円 衝撃の「新ビジネス」続々 (3/3ページ)

 今年7月中旬、「デジタルサイネージ(電子看板)機能を備えたゴミ箱」の開発費として、日本クラウドキャピタルの株式投資型CFサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で上限額8500万円を募集。投資家の注目は高く、3時間8分で調達が完了(最終的に8290万円で確定)した。

デジタルサイネージ(電子看板)機能を備えた鍵付きの機密書類専用“ゴミ箱”のイメージ。上部のモニターに広告が流れる

デジタルサイネージ(電子看板)機能を備えた鍵付きの機密書類専用“ゴミ箱”のイメージ。上部のモニターに広告が流れる

 “ゴミ箱”は、賛同企業に無料で設置し、同社の提携先の日本郵便経由で溶解業者に送られ、リサイクル後にノベルティーグッズとして還元される仕組み。

 スタートアップ企業(創業間もないベンチャー企業)を中心に無料化ビジネスが広がりを見せているが、運賃無料の配車・運行サービスと同様、中長期的な事業展開にはスポンサーの確保と広告単価の維持が不可欠で、継続性をどう担保するか注目される。(大塚昌吾)

 ■株式投資型クラウドファンディング ベンチャー企業の新たな資金調達手段で、未公開株を発行し、1億円未満を上限に広く資金を集められる。寄付型や融資型CFに対し、株式投資型は平成27年5月の金融商品取引法の改正で認められた。第1種少額電子募集取扱業者の承認を受けたサービス運営会社が、登録した投資家にインターネット経由で出資を募る。リスク回避のため、投資額は制度上1社50万円まで。サービス運営会社は、手数料収入を得る仕組み。