【経済インサイド】猛暑で脚光浴びる「テレワーク」　東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか (2/3ページ)

　対策を講じるため同社が本格的な導入を検討しているのがテレワーク。既に在宅勤務制度を導入し、さいたま市にサテライトオフィス（出先拠点）を開設したほか、今回のテレワーク・デイズに参加し、新しい働き方を検証した。

　ユニークな形のテレワークを取り入れる企業もある。ソフトウエア開発のインフォテリア（東京都品川区）は最高気温の予想が３５度以上の「猛暑日」となった場合、テレワークを実施。スマートフォンを通じて社員に出勤しなくてもよいと通知する。

　テレワークの一環として「ワーケーション」という働き方にも注目が集まっている。仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた欧米発の造語で、休暇や研修を兼ねてリゾート地に短中期的に滞在し、仕事をすることを指す。

　ワーケーション事業に参入したのが三菱地所。和歌山県、同県白浜町との間で進出協定を結び、年内に白浜町にオフィスを開設。入居企業がワーケーションできる環境を構築する。

　ワーケーションの受け入れに力を入れる白浜町が設置したオフィスの１区画・約６０平方メートルを三菱地所が賃借。内装工事して「南紀白浜ワーケーションオフィス（仮称）」を開設する。同社は研修型や有給消化型といった各種プランを用意し、運営する。同社の吉田淳一社長は「日本の地域産業の発展に貢献するとともに、事業領域を拡大したい」と話している。

　テレワーク関連産業の裾野も広がっている。代表事例が同じスペースを複数の利用者が共有する「シェアオフィス」事業だ。

「ワークスタイリング」、「ニューワーク」…ブランド展開あれこれ