ＥＣで特産品拡販、地方創生へ　サイネックス・村田吉優社長 (1/2ページ)

　東京一極集中を是正し、地方を活性化させる「地方創生」は人口減少に見舞われている日本にとって、必要不可欠な取り組みだ。サイネックスは、官民協働型の行政情報誌「わが街事典」を発行するなど、地方創生に向けた事業を多角的に進めている。今年創業６５周年を迎えた同社の村田吉優社長に事業の現状と今後の展望について聞いた。

　－－「地方創生のプラットフォームの役割を担う社会貢献型企業」を基本理念にしている。地方創生にフォーカスするのはなぜか

　「東京一極集中を放置して地方を活性化しないと、日本が先細りして衰退してしまう恐れがあるためだ。このままだと、日本の人口は２０５０年に９０００万人、２１００年に５０００万人に激減するとの試算もある。これを避けるには地方に移住して活性化する必要がある。行政機関を地方にダイナミックに移転するなどして東京一極集中に歯止めをかけることが大切になるが、これはわれわれ民間企業ができる話ではない。サイネックスは、５０音別電話帳事業を通じて地方には大変お世話になってきたという思いがある。われわれの取り組みが地方活性化に少しでもつながればと思い、事業を進めている」

　－－２００６年から始めた「わが街事典」はその代表的な取り組みといえる

　「その通り。『わが街事典』は、地方自治体の提供する公共サービスを情報誌として編集し、自治体と共同で住民に無償で発行している。財源は地域の事業者からの広告収入で賄うので、自治体は財政負担なしに住民に行政情報を提供できる。現在までの協定自治体数は８６０を超え、発行を完了したところは８２０に達する。自治体の広報プロモーションをビジネス化し、なおかつ地方創生に資する取り組みだ」

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