【高論卓説】返礼品「自粛」は逆効果　ふるさと納税を景気対策に活用せよ (2/2ページ)

　自治体はふるさと納税の返礼品選びで、地元に何らかの経済効果をもたらそうと創意工夫している。産業振興として補助金を出すよりも、人気の高い商品を返礼品用に買い上げる方が、競争も働き、地元経済の活性化につながる。

　いっそのこと、返礼品の金額を３割に絞るとか、地場商品に限るといった規制を一切やめてはどうか。むしろ返礼品を１０割にしてもよい。ふるさと納税の上限はおおむね住民税の２割だから、その分を減税したと考えればよいのだ。

　現金で減税して貯金に回ってしまえば経済効果は見込めないが、減税分を地域から買い上げたモノで返すわけだから、消費に直結する。地方税収が増えている今ならば可能だ。

　さらに、総務省が返礼品としてふさわしくないと言っている「地域通貨」を返礼品にすれば、地元でしか使えないため、確実に地元におカネが戻って来る。地方経済をどう盛り上げるかが大きな焦点になる中で、人気のふるさと納税制度を使わない手はないだろう。

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【プロフィル】磯山友幸

　いそやま・ともゆき　ジャーナリスト。早大政経卒。日本経済新聞社で２４年間記者を務め２０１１年に独立。５６歳。