【ｅｃｏ最前線を聞く】非常食を日常的に消費、廃棄ロス削減へ (3/3ページ)

　地域防災の機能担う

　－－今後の展開は

　「オフィスが入るビルにも需要があると判断、新たな提案としてビル内への設置を呼び掛けている。会社のＢＣＰ（事業継続計画）の一環として効果を発揮するほか、設置により地域防災の一部機能を担える。会社に宅配ボックスがあることで社員の個人的な荷物を受け取ることができるし、宅配業者への荷物引き渡しも可能になる。１人暮らしや共働きの社員にとって利便性向上という福利厚生にもつながる。テナントにも魅力で、ビルオーナーは他物件との差別化を図ることができる」

　－－事業の多角化にも貢献する

　「今後の建設市場を見据えると、２０２０年以降は本業の収益下降が避けられず、新事業の創造、事業の多角化で賄う計画を立てた。その一環として、ビルを建てた後も顧客とつながりを維持できる事業の創出が不可欠で、イーパルボックスはその役割を担える。環境意識の高まりと多発する自然災害に備える意味から普及させなければいけない」（松岡健夫）

◇

【プロフィル】科部元浩

　しなべ・もとひろ　日本大学理工学部卒。１９９７年飛島建設入社。以来、建設現場の管理者として従事、２０１６年経営企画室新事業統括室課長、１７年企画本部新事業統括部新事業開発Ｔ課長。この間、０６年に第４８次南極地域観測隊設営一般（建築）として参加。４４歳。神奈川県出身。