【高論卓説】「大学18年問題」大騒ぎの後で 少子化対策など自己改革進める契機に (1/2ページ)

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 教育関係者らが、声高に騒ぎ危機感をあおった「大学2018年問題」は、いったい何だったのだろうか。どうも杞憂(きゆう)であったかに映る。

 受験生人口が急激に減少し、多くの大学が入学者を確保できなくなるという警鐘に各大学は右往左往した。で、時代に対応できる新学部・新学科などを急いで設置したりもした。実際は、18歳人口は17年度に比べ18000人の減少にとどまり、大学進学率が過去最高の53.3%と伸びたため、18年問題は吹き飛んだ。

 日体大は新学部としてスポーツマネジメント学部を新設。経済、経営、商学部などへの進学希望者を取り込む策を講じた。文部科学省は入学定員の厳格化と新法によって東京23区内の大学に身動きできないように学部・学科の増設を禁じ、定員割れの大学を減らすべく手を打った。その策が功を奏し、入学定員未充足率が36%となり、前年比約4%も縮小した。

 おおむね地方の大学に御利益があり、文科省策は地方再生に寄与することとなった。しかし、入学定員の厳格化は、各大学が入学辞退者が出るたびに追加合格者を発表したがため、どの大学も新入生を確定できず、大きな混乱を招いた。文科省は若干の定員オーバーの大学に対し、補助金の減額を棚上げすると発表せざるを得なかった。けれども、学部・学科を増設しようとするならば、定員の厳格化を厳守しなければならないルールに変更はない。

 今年の文科省の学校基本調査の特徴は、大学に関しては、大学数(782校)、学生数、進学率、卒業者数、就職者数など、いずれも8年連続の上昇であったことだ。文科省の高等教育機関における調整が順調である証しである。

 注目すべきは、私大志願者数は前年比27.6万人も増加したこと。特に中規模大学以上の総合大学に人気がある。しかも私大学生数は214万人と過去最高を記録した。国立大(86校)は61万人、公立大(93校)15.5万人で、私大(603校)は73.7%を占める。

 政府は大学無償化の旗を降ろしていないが、授業料の高い私大を志願する受験生が増加傾向にある実情は、無償化は急がねばならない政策とは思えない。ただ、返済義務のある奨学金を受けている学生は、私大にも約4割いるだけに、難しい政治判断だろう。複数の子供が大学生である家族にすれば、負担の軽減を期待しているにちがいない。

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