ＧＤＰ２２兆円喪失も　中小企業庁などが初のイベント開催、事業承継の重要性・危機感強調 (1/2ページ)

　中小企業庁など５団体は、事業承継をテーマにした初のイベント「全国事業承継推進会議」を都内で開催した。中小企業経営者やその後継者、行政、支援機関などが一堂に会し、事業承継の重要性の認識を深めた。この日はキックオフイベントで、来年１～３月をめどに、北海道や東北、関東、九州など全国８ブロックで支援機関と連携しながら、事業者や後継者の意識改革の会議を開く。

　磯崎仁彦経済産業副大臣は「後継者不足問題は国家的な課題」と危機感を表明。「切れ目のない支援を行うので活用してほしい」と話した。日本商工会議所青年部の内田茂伸会長は「今こそ青年経営者が事業発展に向けて行動すべきだ」と決意表明した。

　ＧＤＰ２２兆円喪失も

　中小企業庁によると、２０２５年までに７０歳を超える中小の経営者は２４５万人で、約半数の１２７万人は後継者が未定という深刻な事態。これを１０年放置すると廃業が進み、約６５０万人の雇用、２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われると試算している。

　いわば「待ったなしの状況」で、政府は２５年までに集中的な支援により黒字でも廃業という事例を回避したい考えだ。

　企業買収をテーマにした小説「ハゲタカ」の作者、作家の真山仁氏は基調講演で「政府や金融機関はスタートアップベンチャーには手厚いが、既存の中小企業の新事業を支援すべきだ」と政府関係者に苦言を呈した。

　政府は支援策の一環で、今年４月に事業承継税制の大幅緩和に踏み切った。１０年間の時限措置として、株式の譲渡や相続に関する税金が全額猶予される。宮沢洋一・自民党税制調査会長は「１０年後に厳しい税制に戻る前に人工知能（ＡＩ）などを使い、新時代に沿ったビジネスモデルを作ってほしい」と若手経営者らにエールを送った。

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