不動産大手５社中間　３社が増収増益　堅調オフィスビル賃貸寄与 (1/2ページ)

　不動産大手５社の２０１８年９月中間連結決算が１３日、出そろった。企業の好業績を背景に、オフィスビルの賃貸事業が堅調に推移。分譲マンションの売り上げ計上が下半期に集中する東急不動産ホールディングス（ＨＤ）と野村不動産ＨＤは減収減益となったが、三井不動産と三菱地所、住友不動産の上位３社は増収増益となった。

　オフィスビル市場は好調で、三菱地所の片山浩取締役は「働き方改革や拠点の統合集約、事業継続計画（ＢＣＰ）対応などを目的とした前向きな移転が続いている」と指摘した。

　仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の１０月時点の平均空室率は２．２０％で、月次データの残る０２年１月以来の最低値を更新している。

　これに伴い同市場では、「過半のテナントで賃料改定を実現している」（住友不動産の尾臺賀幸（おだい・よしゆき）取締役）といった貸し手優位の構図が鮮明になった。オフィス事業は増収となって収益を下支えした。

　三菱地所の最終利益は前年同期比４８％増の６１８億円で２期ぶりに過去最高とし、住友不動産も過去最高を更新した。

続きを読む