自動車税減税も小幅 業界失望「複雑さ増す」との指摘も 税制大綱 (1/2ページ)


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  • 信号待ちの自動車=14日午前、東京都港区(萩原悠久人撮影)

 自動車関連税については、保有者が毎年支払う自動車税の引き下げが決まり、業界団体の日本自動車工業会(自工会)は歓迎の意を示した。だが、減税額が小幅にとどまったことに対し関係者からは失望の声も。また、購入段階で1年限定の減税措置が導入されるなど、もともと複雑だった税体系は、消費者からみてさらにわかりにくい内容となった。来年10月の消費税増税による反動減を抑えられるかは未知数だ。

 自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は14日、「昭和25年の創設以来、70年近くが経過した自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現いただいたことで、ユーザーの税負担軽減を大きく進めることができた」とコメント。豊田氏は「日本のユーザーは世界一高いレベルの税金を負担している」と訴え、恒久減税を求めてきた。

 一方、自動車メーカー関係者からは「抜本的な改革を期待していただけに、『(減税幅は)この程度か』というのが率直な感想だ」との声も上がる。自工会は「国際水準である現行の軽自動車税を起点に」と要望してきた。具体的には、660cc超~1000cc以下の税額を現在の年2万9500円から軽自動車税(1万800円)に近い水準に引き下げ、排気量が大きくなるごとに少しずつ税額が上がるというイメージだ。しかし、31年度税制改正で決まった660cc超~1000cc以下の税額は2万5千円と、この排気量帯の減税幅でみると、要望した水準の2割強ほどにとどまった。

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