電子マネー普及へ競争激化 消費税増税に伴う景気対策も後押し (2/2ページ)

無人決済システムを導入したJR赤羽駅ホームの店舗=2018年10月、東京都北区
無人決済システムを導入したJR赤羽駅ホームの店舗=2018年10月、東京都北区【拡大】

  • 新銀行設立に向けた提携会見に臨むLINEの出沢剛社長(左)とみずほフィナンシャルグループの岡部俊胤副社長=2018年11月27日、東京都内のホテル

 このほかにも、JR東日本が昨年、ICカードのSuica(スイカ)などを使った無人決済システムの実証実験を赤羽駅(東京都北区)ホームで実施した。入り口でスイカなどをかざして入店。棚から商品を取って出口付近に設置されたゲートに立つと、人や商品を店内のカメラが認識しており、自動的に合計金額がディスプレーに表示され、決済が済むと出口のゲートが開く仕組み。人手不足で閉めざるを得ない小売り店舗などがある中、人手をかけずに少ない費用で店を運営できるシステムとして需要が見込まれている。

【用語解説】キャッシュレス決済

 現金を使わず支払いを済ませることで、クレジットカードのほか、銀行口座から即時に引き落とされるデビットカード、電子マネーが主流。最近は口座やカード情報と連携させた「QRコード」をスマートフォンなどで読み取る決済方法も広がっている。経済産業省によると、2015年のキャッシュレス決済比率は韓国89%、中国60%、米国45%に対し、日本は18%。訪日外国人の消費喚起や店舗の省力化などに役立つとして、政府は普及を推進している。

【用語解説】ポイント還元制度

 中小店での買い物、飲食の際にクレジットカードや電子マネーを使って「キャッシュレス決済」をすると、代金の一定割合のポイントが付与される仕組み。政府がカード会社などに経費を出し、消費税率を10%に引き上げる10月から9カ月間実施。5%分のポイント全てを他の買い物に充てれば負担が浮き、消費税率が10%から5%に下がるのと同じ効果が出る。8%の軽減税率が適用される飲食料品も対象となるが、一部の高額品や金券は除外する方針。