【道標】社会に影響及ぼす「GAFA」 消費者の安全確保へ一定の責任を (1/2ページ)

林秀弥・名古屋大教授
林秀弥・名古屋大教授【拡大】

 米巨大IT企業のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンは頭文字を取って「GAFA」と称される。この4社をはじめ、デジタル分野のプラットフォーマー(PF)と呼ばれる事業者が近年、製造業などのリアルな分野にも事業領域を拡大するとともに、イノベーションを牽引(けんいん)している。

 その一方で、こうしたデジタルPFをめぐっては、取引条件の透明性や公正性、データの独占的保有、個人情報の漏洩(ろうえい)などの問題点が、わが国を含め世界的に指摘されている。しかし、各国・地域の競争当局の間でも、PFに対する適切な規制の在り方について、十分な合意は得られていない。

 日本政府は昨年、GAFAに代表されるPFへの対応策を有識者会議で検討し、12月12日に中間論点整理をまとめた上で、同18日、PFに関する公正性確保のための透明性実現を目指す「基本原則」を策定した。

 ごく簡単にまとめれば、GAFAについて厳格な規制を志向するのが欧州、やや厳格化の傾向にあるのが日本、受容的な規制スタンスを維持しているのが米国といえよう。

 米ハーバード大のローレンス・レッシグ教授は、インターネットのガバナンス(統治)の4要素として(1)法(2)アーキテクチャー/コード(技術を支えるシステムとその運営準則)(3)市場(4)規範-を挙げている。

 まさに昨今のGAFA規制をめぐる議論では、デジタル技術のアーキテクチャーが急速に発展・変化し、社会の在り方にまで広く影響を及ぼしており、巨大PFが自ら約款や利用規約、プライバシーポリシーといった形でコードを策定している状況にある。

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