【経済インサイド】ゼネコン各社、若手確保へ建設現場でのロボット化急ぐ (1/3ページ)


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  • 鹿島が導入した外壁材の取り付けをサポートするロボット=平成30年11月、名古屋市

 建設業界ではロボットを活用した省人化や、人工知能(AI)の導入による作業効率の向上が喫緊の課題となっている。技能労働者の数がピーク時の平成9年に比べ約7割の水準まで減少するなど、担い手不足の問題が深刻化しているからだ。ゼネコン各社は、若年層が業界に入職しやすい環境づくりに力を入れる。カギを握るのが、ロボットの活用による職人の負担を軽減する取り組みだ。

 3分の1が55歳以上

 建設現場の担当者は「50歳以上の職人の姿ばかりが目立つようになった」と声をそろえる。日本建設業連合会(日建連)によると55歳以上の割合は約3分の1を占める一方、10~20代の割合は約1割。労働時間が長いことなどが若年層に敬遠されがちなようだ。

 このままでは高齢化した職人の大量離職が顕在化するのは必至で、日建連では2025年に128万人の人手不足が発生すると推計する。業界にとって、将来の担い手確保は急務で、そのためには他産業に劣らない労働環境を整える必要がある。とりわけ週休2日制の浸透が急がれ、それにはロボットの導入による合理化の推進が、重要な役割を果たすことになる。

人とロボットの共生を目指す